新聞掲載のお知らせ
【日本経済新聞】
配信日:2007年6月21日(木)朝刊
掲載箇所(確認済):25面12版 「経済教室」 環境力~温暖化と闘う~最終回
記事タイトル:「方向の確立は 立法の場で」
~「公害国会」参考に行政の縦割り乗り越えよ~
上記内容にて掲載されましたことをお知らせ致します。
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(環境文明から・・・)
【私の主張】
この秋から来年の洞爺湖サミットの間に「地球温暖化防止国会」を開催せよ!
日本の温暖化対策には、排出規制も税も取引制度もなく、決定的に遅れを取ってしまった。EUに遅れただけでなく、アメリカにすら遅れそうな気配だ。
これは、省益・業界益にとらわれた審議会等での調整に委ねているからだ。このままでは日本の経済社会の体質改善は望めず、企業の競争力はズルズルと後退してしまう。もはや、対策を真剣に議論し、政策を決定する場を国会に求める他ない。1970年の「公害国会」での成功例もある。
この秋から明年の洞爺湖サミットまでの間を「地球温暖化防止国会」とし、ここで少なくともCO2の排出規制、環境税関連、そしてCO2排出量取引の大筋を定め、2020年~30年までに、日本自身はどうするかコミットメントを明らかにすべきである。
(詳しくは、2007年6月21日付日本経済新聞の
「経済教室」への寄稿文を参照下さい。)
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