新聞掲載のお知らせ

【日本経済新聞】

配信日：2007年6月21日（木）朝刊

掲載箇所（確認済）：25面12版　「経済教室」　環境力～温暖化と闘う～最終回

記事タイトル：「方向の確立は 立法の場で」　
～「公害国会」参考に行政の縦割り乗り越えよ～

上記内容にて掲載されましたことをお知らせ致します。

---
（環境文明から・・・）

【私の主張】
この秋から来年の洞爺湖サミットの間に「地球温暖化防止国会」を開催せよ！

　日本の温暖化対策には、排出規制も税も取引制度もなく、決定的に遅れを取ってしまった。EUに遅れただけでなく、アメリカにすら遅れそうな気配だ。
　これは、省益・業界益にとらわれた審議会等での調整に委ねているからだ。このままでは日本の経済社会の体質改善は望めず、企業の競争力はズルズルと後退してしまう。もはや、対策を真剣に議論し、政策を決定する場を国会に求める他ない。1970年の「公害国会」での成功例もある。
　この秋から明年の洞爺湖サミットまでの間を「地球温暖化防止国会」とし、ここで少なくともCO2の排出規制、環境税関連、そしてCO2排出量取引の大筋を定め、2020年～30年までに、日本自身はどうするかコミットメントを明らかにすべきである。

（詳しくは、2007年6月21日付日本経済新聞の
「経済教室」への寄稿文を参照下さい。）