せせらぎ公園のツツジ
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環境文明 21 緊急提案
憲法には、『環境権』ではなく『環境原則』を!!
私たちNPO法人環境文明 21 は、かねてより、気候変動の激化、生物多様性の喪失など、
地球環境の急速な悪化や、グローバル経済下における各種格差の深刻化などにより、人類
社会の持続性が保てなくなることを憂慮してきました。
そして、この問題に対して、日本の政治が、より真摯に、かつ継続的に取り組むことを強
く求めてきました。
併せて、わが国の憲法を見ると、「環境」についての言及は皆無であり、地球環境時代と
言われる 21 世紀の憲法としては甚だ不十分であると考え、私たちは独自の憲法改正案とし
て、憲法に「環境原則」を導入すべきことを主張し、具体的な条文案を提案してきました。
4月9日付の報道(毎日新聞)によると、菅官房長官は、8日の記者会見において、憲
法改正のポイントとして「環境権」などを追加するのは自然ではないかと述べておられた
ようです。
しかし、現在の環境問題とそれに関わる社会の持続性確保の重大性を考えると、単に「環
境権」に留まらず、より広い視点から人類社会の持続性を確保するための原則(私たちの
言う「環境原則」)をも考慮した改正が必要であると考えます。
そこで、私たちは、憲法に「環境原則」を加えることを改めて提案するものです。
NPO法人環境文明21 共同代表
加藤三郎、藤村コノヱ
これまでの検討の流れ『立法化部会』
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地球温暖化に伴う気候変動への対策が、約10年間足踏み状態にあった主たる理由は、アメリカ政権が、京都議定書から離脱したままであったことが大きい。
しかし、本年1月から2期目に入ったオバマ大統領の最近の発言には、かなり前向きな姿勢が見て取れ、世界での地球温暖化対策交渉や我が国の政策形成に与える影響を見る上で、注視していく必要がある。
~2013年1月21日、就任演説より一部抜粋~
自らのためだけでなく子孫のために、米国民としての責務を果たすべきだ。我々は気候変動という脅威に対応していく。それに失敗すれば、子どもや未来の世代を裏切ることになると知っているからだ。科学が示す揺るぎない証拠を拒む者がいるかもしれないが、荒れ狂う森林火災や深刻な干ばつ、脅威を増す嵐による壊滅的な衝撃は、誰も避けられない。
持続可能なエネルギー源(の確保)への道のりは長く、時には困難をもたらすだろう。しかし、米国はこの変遷に逆らうことはできない。我々が導かなければならない。新たな雇用や産業を生み出す技術で他の国々には負けられない。それを主張すべきだ。それによって米経済の持続力や、米国の宝である森林や河川、耕作地や雪に覆われた山々を維持していく。神が我々に命じた通りに、地球を保全していく。それは我々の父祖が宣言した信念に沿ったものだ。
~2013年2月12日、議会での一般教書演説より一部抜粋~
子供たちや未来のために、気候変動問題にもっと対処しなければならない。一つの出来事だけで傾向を言うことは出来ないが、観測史上最も高温の年が過去15年間に12回発生したことは事実だ。熱波、干ばつ、山火事、洪水、これはみなより頻繁になったし、強力になった。(昨年9月、東海岸を襲った)超暴風サンディ、そして過去数十年間で最も厳しい干ばつ、いくつかの州で発生した最悪の山火事、これらは皆、単なる気まぐれの偶然と考えるべきだろうか。それとも、圧倒的な科学の判断を信頼し、遅すぎないうちに行動することを私たちは選択すべきではないだろうか。
強い経済を推し進めながら、この問題に意味のある前進をすることはうれしいニュースだ。議会に申し上げるが、党派を超えた、市場を活用した気候変動の解決策、数年前にマケインとリーバーマン両議員が起草した法案のようなものを共に追求しようではないか。しかし、もし議会が将来世代を護るためにすぐに行動しないというのなら、我々が今後取り得る大統領令に基づく行動(訳注:それは大気汚染防止法Clean Air ActによるCO2規制を意味している)を用意するよう閣議に私は指示する。それは現在そして将来にわたって汚染を減らし、コミュニティを気候変動がもたらす影響に備えさせ、より持続性のあるエネルギー源への転換を早めるための行動である。
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