COP19準備会合14日閉幕 新枠組みを主導したのはアメリカ

ドイツで開かれたＣＯＰ19の準備会合（6月3日～14日）で、京都議定書に代わり、全ての国が参加する2020年以降の新たな枠組みに、大まかな内容で合意できるかに焦点があてられていたが、各国が自主的に削減目標を設定し、事前に互いに審査する案で先進国が一致したようだ。

15年末の交渉期限に向け、この案を軸に議論が進むとみられ、国際的な温暖化対策は、先進国に削減を義務付けた京都議定書の枠組みから大きな転換を迎える。

各国の自主目標の設定は、排出が急増している中国、インドなどの新興国も含めた「すべての国が参加できる柔軟な仕組み」として米国が提案、主導。日本などの先進国が賛同した。

ＥＵは当初、難色を示していたが、目標とそれを達成する手段を厳しく審査する仕組みを米国が提案したことから、賛同に回った。

一方、今や世界最大の排出国となった中国は米提案に一定の理解を示す発言をしたが、インドやブラジルなどの新興国は「先進国により大きな責任がある」との姿勢を崩さず、新枠組み自体がCOP19で崩壊する可能性も捨てきれない。

その他、温暖化の影響を大きく受ける島しょ国は議定書のような拘束力を伴う目標設定を主張するなど、先進国と途上国の溝は依然深い。

COP19は、本年11月、ポーランド・ワルシャワで開催される予定。

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