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2013年6月

2013.06.25

多摩川駅のツバメの抱卵

先週ご紹介した多摩川駅のツバメの赤ちゃん。
ピィピィ元気に鳴いていたのもつかの間、あっという間に3週間で立派に巣立ちました。

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しばらく空っぽだった巣に変化が・・・。
親鳥が巣の中でじっとしています。
どうやら2回目の抱卵が始まったようで、2週間後にはまたかわいい姿がみられそうです。


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世界中で頻発する異常気象

気候変動が原因であろう異常気象の頻発が続いている。

二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を削減して地球温暖化の進行を食い止め、大気中の温室効果ガス濃度を安定させる「緩和策」を積極的に推進し、仮にそれが成功したとしても気候変動は当分は止まらない。気候変動やそれに伴う気温・海水面の上昇などに対して社会、経済のシステムを調節することで影響を軽減しようという「適応策」も積極的に推進する必要がある。

「緩和策」という抜本対策、「適応策」という対処療法、どちらも必要不可欠であり、この二つのバランスがとれた対応策が早急に求められる。

世界経済フォーラム(WEF)は13年の報告書で、今後10年で世界経済に悪影響を及ぼす恐れが最も高い環境リスクとして「気候変動への適応の失敗」を挙げた。


もう「失敗」が許されないことは、以下の今期前半の世界各地の異常気象例が物語っているのではないだろうか。
これらもほんの一例である。

2013年5月14日 ブラジル北東部 50年ぶりの大干ばつ
AFPBBNEWS記事

2013年5月20日 米南部オクラホマ 巨大竜巻 死傷者200人以上
CNN.co.jpの記事

2013年5月31日 米南部オクラホマ 巨大竜巻 約6万500世帯停電
CNN.co.jp記事

2013年6月3日~ 中欧 豪雨による大洪水(チェコ・オーストリア・スイス・ドイツなど)
チェコでは7000人以上が避難。非常事態宣言。
REUTER記事

2013年6月21日 インド 豪雨による洪水と土砂崩れ
行方不明者1万3800人
読売ONLINE記事

2013年6月23日 カナダ西部カルガリー 豪雨による大洪水
大規模停電 10万人以上が避難
AFPBBNEWS記事

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2013.06.18

多摩川駅のツバメの赤ちゃん

東急東横線多摩川駅の毎年のお楽しみです。
今年は巣は全部で3つ。
ツバメの赤ちゃんがすくすく育っています。

8月~9月頃、旅立つというツバメ。
日本を故郷とするツバメの越冬地はマレー半島、フィリピン、台湾、オーストラリアなどだそうです。

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環境講座についてお知らせ


去る6月14日(金)、東北大学大学院法学研究科「地域社会と公共政策論Ⅲ」にて、共同代表の藤村コノヱが授業を担当いたしました。、

修士課程の学生14名に環境NPOの環境政策について講義したあと、「環境政策は誰が担うべきか」をテーマにディベートを行いました。

ディベートでは「環境政策は従来通り行政が中心となるべきか否か」などについて考え、活発な議論が交わされました。


環境文明21が提供する「環境教育」は、環境への興味や知識を深めると共に、自ら考えることに重点を置いています。

出張授業、講座、講演などのご要望は、事務局までお気軽にご相談ください。
mailtoinfo@kanbun.org

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STOP!温暖化ゲーム出張授業のご案内

環境に関する知識を蓄えながら、考える力を養おう!

2013年度も、事務所そばの大田区立田園調布小学校の夏休みわくわく教室にて、すごろく「STOP!!温暖化ゲーム」出張授業を開催致します。

【日時】7月30日、8月1日 お昼頃

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ストップ温暖化ゲームを使った出張授業につきましては、随時受け付けております。
お問い合わせは、事務局までどうぞ
mailtoinfo@kanbun.org

 

 

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COP19準備会合14日閉幕 新枠組みを主導したのはアメリカ


ドイツで開かれたCOP19の準備会合(6月3日~14日)で、京都議定書に代わり、全ての国が参加する2020年以降の新たな枠組みに、大まかな内容で合意できるかに焦点があてられていたが、各国が自主的に削減目標を設定し、事前に互いに審査する案で先進国が一致したようだ。

15年末の交渉期限に向け、この案を軸に議論が進むとみられ、国際的な温暖化対策は、先進国に削減を義務付けた京都議定書の枠組みから大きな転換を迎える。

各国の自主目標の設定は、排出が急増している中国、インドなどの新興国も含めた「すべての国が参加できる柔軟な仕組み」として米国が提案、主導。日本などの先進国が賛同した。

EUは当初、難色を示していたが、目標とそれを達成する手段を厳しく審査する仕組みを米国が提案したことから、賛同に回った。

一方、今や世界最大の排出国となった中国は米提案に一定の理解を示す発言をしたが、インドやブラジルなどの新興国は「先進国により大きな責任がある」との姿勢を崩さず、新枠組み自体がCOP19で崩壊する可能性も捨てきれない。

その他、温暖化の影響を大きく受ける島しょ国は議定書のような拘束力を伴う目標設定を主張するなど、先進国と途上国の溝は依然深い。

COP19は、本年11月、ポーランド・ワルシャワで開催される予定。

【関連記事】

時事ドットコム記事

毎日jpクローズアップ2013

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2013.06.11

「経済」分科会第一回会合を開催しました。


去る6月6日(木)に環境文明社会を深掘りする「経済分科会」を東京都南部労政会館で開催しました。

この分科会は、人々が多様な幸せを実感できる健全な経済の姿を環境文明21が積み上げてきた成果を基盤にして、さらに深掘りして追求していこうと立ち上げたものです。

第1回は、本会の趣旨および進め方を説明しました。

約2年間かけ、大きく二つのグループに分かれて検討を行っていきます。
①理念理論的な検討
②良き事例の調査・分析

参加者で話し合った結果、当面は②良き事例の調査・分析を進めていくことで決まりました。

②では「グリーンジョブの見える化」としてグリーン経済にとって重要な要素であるグリーンジョブの定義や考え方についてまとめると共に、グリーンジョブの見える化を図っていきます。

次回は、7月8日18:00より東京都南部労政会館第一会議室で開催します。
内容は、グリーンジョブの定義とその要素について考えていきます。

ご参加をご希望の方は事務局までご一報ください。
会員以外の方の見学も受け付けております。

mailtoinfo@kanbun.org

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ハワイの二酸化炭素濃度最高値を記録

主要な温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の大気中濃度(一日平均)が、米ハワイ島マウナロア観測所で、先月9日、初めて400ppm超を観測した。

排出源である都市部の大気中濃度は高くなる(同日の東京の濃度は433ppm)が、マウナロア観測所は、太平洋の真ん中に位置するハワイ島の山の上に(標高3397メートル地点)あるため、人間活動の影響を受けにくいこともあり、世界のCO2濃度の平均像を示す観測拠点となっている。

マウナロア観測所での測定開始当時(1958年)は約315ppmだった1日平均の二酸化炭素濃度が、400ppmを超えるのは初めてだという。
大気中の二酸化炭素濃度は過去8,000年ほど280ppm程度を保っていたと考えられるが、産業革命以降は大幅に増加した。
1950年代後半に年0.7ppm程度増加していた二酸化炭素は、最近10年では年2.1ppmの増加となっているとのこと。

かろうじて適応できる気温の上昇範囲として国際社会が目指す「産業革命以前から2度以内」の臨界点が迫っている。

毎日jp
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大田区の名所多摩川台公園

環文21の事務局の最寄駅である「多摩川」駅から徒歩1分の多摩川台公園には、3,000株のアジサイが植えられ、今、まさに見頃です。


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ガクアジサイ(写真真ん中白い花)はもともと日本原産で、これをシーボルトがオランダに持ち帰り品種改良をしたものが丸く密集した花を咲かせるホンアジサイだそうです。


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アジサイは土壌や肥料によって花の色を変えるところから花言葉は「移り気」だそうです。

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多摩川台公園には、その他、古墳や水生植物園、野草園など見所は豊富です。
ぜひ足をお運びください。
環文事務局に立ち寄るのをお忘れなくhappy01

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2013.06.04

日印原子力協定交渉再開で合意

安倍首相が29日、来日中のインドのシン首相と首相官邸で会談し、日印原子力協定について協議を再開し、早期妥結で合意、署名した。

安陪首相はインドの核の平和利用の確約を求め、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効の重要性を指摘し、シン首相は核実験凍結を継続する方針を強調したが、インドは核拡散防止条約(NPT)には加盟しておらず、その確約がどこまで担保されるのかは、全くの未知数である。

この合意は世界で唯一の被爆国である日本の取るべき姿勢として適正であると胸を張って言えるのか。

核保有国に対して平和利用の確約を求めることの危うさ、頼りなさをもっと真剣に考えるべきであるし、協定締結より何より先に、核実験の永久中止とNPTへの加盟を働きかけることが、本来の外交順序ではないだろうか。


<参考リンク>

毎日jp記事
日印首脳会談:原子力協定進展で一致 地下鉄建設で円借款

読売ONLINE記事
日印首脳会談 関係発展の柱となる原発協力(5月30日付・読売社説)

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