STOP!温暖化ゲーム出張授業のご案内
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7月19日に開かれた環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会とによる合同会合で、温室効果ガスの削減目標の設定は「実質的に難しい」と、削減目標の設定自体を問い直す意見が出てきた。
政府は11月に開かれる国連気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)までに「2020年までに90年比25%削減」目標をゼロから見直し、新たな目標数値を設定し示す予定。
「幅をもった数値であろうと、国際的に約束するのは拙速だ。説明に窮するような目標はむしろ非生産的だ」(元経産省審議官の豊田正和・日本エネルギー経済研究所理事長)
「数値目標が国際的に法的拘束力があるかはまだ議論の余地がある。行動にコミットしたほうがいいのではないか」(杉山大志電力中央研究所上席研究員)
「原発再稼働によって(CO2排出量は)億トンの単位で変わる。定量的な見直しは現実的には無理だ」(電気事業連合会の井上祐一環境専門委員長)
など、消極的な意見が目立ったと伝えられている。
但し、温室効果ガスの定量的な削減目標の提出は義務付けられ、各国の目標が記載されたリストが作成されており、何等かの数字を示さなくてはいけない状況を迎えている。
朝日新聞記事
日刊工場新聞記事
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先日、朝の情報番組で面白い実験をしていました。
昔ながらの「涼」のとり方は、本当に効果があるか?
「風鈴の音」「怪談話」「滝の映像」「かき氷」
この4つを体感して、その前後の体温に変化はあるかという実験でした。
結果は、4つ全て効果あり。
✓「風鈴」が持つ「涼しげ」なイメージの音。
この脳内のイメージが体に伝わり、体温が下がる。
✓「滝の映像」も「風鈴」と同じく涼しいイメージで体温が下がる。
✓「怪談話」は、恐怖を感じると逃げるために足と腕に血液を集中させるので、体全体では温度が下がる。
✓「かき氷」は、急激に体温を下げるのですが、反動で逆に体温が上がってしまうそうなので、少量をゆっくり食べると効果的。
なるほど。
こんなところにも先人の知恵は隠れていました。
上手に脳をだまして、暑い夏を乗り切りましょう。
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北極海の夏の海氷の減少が始まったのは1980年頃。
ここ10年で海氷の量は特に大きく減少し、1970年~2000年の平均で670万平方㌔あった海氷は昨年9月には341万平方㌔に縮小した。
今年はさらに約5%小さくなる見込みであると東大の研究グループが発表し、米中の観測チームからも、このまま地球温暖化が加速すると、北極海の夏季の海氷が2050年代にはほとんど消滅するであろう予測が発表された。
北極グマなど生態系に影響することはもちろんのこと、日本など中高緯度に位置する地域への気象の変化の影響が懸念されている。
例えば、北極海の海氷が減ると、シベリア高気圧が北に拡大して大陸に寒気が入り込み、日本の冬が寒くなりやすいと分析されている(国立極地研究所)。
毎日jp記事
ウェザーニュース海氷傾向発表
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2012年7月から固定買取制度が始まり、再生可能エネルギーの導入量は急速に増えているとはいえ、全発電量の1.6%に留まる。
(内訳:バイオマスと風力 各0.5%、地熱 0.3%、太陽光 0.4%)
2013年7月現在、まだ運転を始めていない太陽光発電が稼働すれば、13年度末には3%まで割合は増加するとみられているが、2020年までにせめて20%までに増加させる必要がある。
また、日本はアメリカなどと比べて国土が狭く、再生可能エネルギーの発電設備を導入する用地は限られているにもかかわらず、農地法や河川法をはじめ土地の利用条件を制限する法律や規制が残っていて、導入の妨げになるケースも多い。
そのような中、廃熱や振動など身近にあるわずかなエネルギーを再利用する環境発電や地域で使う分は地域で賄う地産地消の動きなど、化石燃料に頼る発電からの脱却の試みは続いている。
再生可能エネルギーはどれも国産エネルギー。
省エネ推進とともに代替に力を入れれば、「化石燃料輸入費の削減」、「雇用の創出」、「温暖化対策」とエネルギー対策のみならず、限りないポテンシャルを秘めている。
日経新聞記事
使用済み紙おむつを燃料に
読売新聞記事
福島 洋上風力発電
毎日新聞記事
海洋発電の研究が本格化
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昨日、7月8日(月)に、環境文明社会を深掘りする「経済分科会」第2回を開催(東京都南部労政会館)致しました。
今回は「グリーンジョブの見える化」として、グリーンジョブの定義と要素について、過去の部会の成果等を資料に議論を進めました。
また、ケーススタディ調査として、長野県伊那市長谷村、千葉県九十九里そして長野県飯田市での活動の報告を行いました。
第3回開催予定は下記の通りです。
参加ご希望の方は、事務局までご連絡下さい。
会員以外の方の見学も受け付けております。
【日時】2013年8月7日(水)
【場所】東京都南部労政会館(予定)
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2013年は、環境基本法制定後20年。
本法はこの間、基本的な構造は変わっていません。
憲法に環境規定を入れることも大事です。しかし、併せて、この基本法をよく点検することです。改正・修正し、強化すべき事項が残されているのではないか。
環境政策提言型NPOとして、会員の叡智を結集すべき時と思います。
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先月25日、オバマ米大統領が地球温暖化に取り組む新たな行動計画を発表した。
「米国は気候変動と闘う世界のリーダーであり続ける」とし、全ての火力発電所からの二酸化炭素(CO2)排出規制を柱とする地球温暖化対策実施に意気込みを見せた。
この中には、アメリカの二酸化炭素排出量の約40%を占める火力発電所に初めて排出規制を設けることや、新型の小型原子炉の開発推進、再生可能エネルギーの促進、アメリカが国際的な地球温暖化対策をリードし、中国やインドなどを巻き込んでいく方針などが盛り込まれている。
液化天然ガスの市場動向や、原子力発電を推進する動きなど、気になる点はあるが、何よりも国連での地球温暖化対策努力から一歩も二歩も退いていた米国が、今後はリーダーシップを発揮すると宣言したことは、ひとまず一歩前進したと言えるだろう。
ホワイトハウス発表記事(英語)
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