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環境省は2日、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電事業を手がける中小企業に出資するファンドを創設したと発表した。
石原伸晃環境相は年明け早々、国内の温室効果ガス削減を進めるため、削減に取り組む民間企業などを支援するファンドを新設する方針を明らかにしていた。 ファンドの原資として12年10月からの地球温暖化対策税の税収の一部を活用する。
2013年度の出資総額は14億円だが、将来は数百億円規模に引き上げたい考え。
ファンドは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構(東京・港、末吉竹二郎代表理事)が7月1日より事業を開始した。
日経新聞記事
JNET21記事
2013.07.09 環境動向 | 固定リンク Tweet
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