再生可能エネルギー普及への挑戦は続く

2012年7月から固定買取制度が始まり、再生可能エネルギーの導入量は急速に増えているとはいえ、全発電量の1.6%に留まる。
（内訳：バイオマスと風力　各0.5％、地熱 0.3％、太陽光 0.4％）

2013年7月現在、まだ運転を始めていない太陽光発電が稼働すれば、13年度末には３％まで割合は増加するとみられているが、2020年までにせめて20%までに増加させる必要がある。

また、日本はアメリカなどと比べて国土が狭く、再生可能エネルギーの発電設備を導入する用地は限られているにもかかわらず、農地法や河川法をはじめ土地の利用条件を制限する法律や規制が残っていて、導入の妨げになるケースも多い。

そのような中、廃熱や振動など身近にあるわずかなエネルギーを再利用する環境発電や地域で使う分は地域で賄う地産地消の動きなど、化石燃料に頼る発電からの脱却の試みは続いている。

再生可能エネルギーはどれも国産エネルギー。
省エネ推進とともに代替に力を入れれば、「化石燃料輸入費の削減」、「雇用の創出」、「温暖化対策」とエネルギー対策のみならず、限りないポテンシャルを秘めている。

日経新聞記事
使用済み紙おむつを燃料に

読売新聞記事
福島　洋上風力発電

毎日新聞記事
海洋発電の研究が本格化