温暖化ガス数値目標の行方

7月19日に開かれた環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会とによる合同会合で、温室効果ガスの削減目標の設定は「実質的に難しい」と、削減目標の設定自体を問い直す意見が出てきた。

政府は11月に開かれる国連気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）までに「2020年までに90年比25%削減」目標をゼロから見直し、新たな目標数値を設定し示す予定。

「幅をもった数値であろうと、国際的に約束するのは拙速だ。説明に窮するような目標はむしろ非生産的だ」（元経産省審議官の豊田正和・日本エネルギー経済研究所理事長）
「数値目標が国際的に法的拘束力があるかはまだ議論の余地がある。行動にコミットしたほうがいいのではないか」（杉山大志電力中央研究所上席研究員）
「原発再稼働によって（ＣＯ２排出量は）億トンの単位で変わる。定量的な見直しは現実的には無理だ」（電気事業連合会の井上祐一環境専門委員長）

など、消極的な意見が目立ったと伝えられている。

但し、温室効果ガスの定量的な削減目標の提出は義務付けられ、各国の目標が記載されたリストが作成されており、何等かの数字を示さなくてはいけない状況を迎えている。

朝日新聞記事

日刊工場新聞記事