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2013.08.06

中国の環境状況

中国では、気温を下げることを目的とした人工降雨の実施、青島市の海水浴客が一日10万人超、上海市では自動車の自然発火の発生が60件超など、140年ぶりといわれる猛暑の被害が続いている。

また、PM2.5など微小粒子状物質による大気汚染の被害も深刻で、中国環境保護省によると、主要74都市における今年1~6月のPM2.5以下の微小粒子のレベルは1立方メートル当たり年間平均で76マイクログラムだったとのこと。

世界保健機関(WHO)は年間平均ガイドラインを10マイクログラム以下としており、74都市の平均はその7倍以上にもなる。
WHOの1日当たりのガイドラインは、25マイクログラム以下としている。

中国政府はこの事態を重くとらえ、汚染対策として今後数年間に1兆7000億人民元(27兆5000億円)を投じる模様。2017年までに、大気中の排出物量を2012年比で25%低下させることを目指しているという。
中国政府の姿勢は積極的で、本年5月の日中韓の環境相会合においても終始率直な態度が伺えたとのこと。

しかしながら、4月10日付の毎日新聞寄稿で共同代表の加藤が触れているように、中国の石炭依存のエネルギー状況からの転換の難しさや、言論統制など障壁はいくつもある。
今後も、動向を注視していく必要があるだろう。

毎日jp.記事中国:PM2.5平均濃度、暫定基準の2倍−−政府発表

テレ朝ニュース記事
連日の猛暑で車が“自然発火”3カ月で60台も…中国

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