国連気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）閉幕

ポーランド・ワルシャワで開かれていた国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（COP19）は23日、会期を一日延ばして閉幕した。

すべての国が参加する2020年以降の温室効果ガス削減の新たな枠組み作りに向けて、各国が自主的な削減目標や行動計画を15年に提出することを奨励するとの合意文書を採択した。

国際社会では15年末のCOP21で新たな枠組みの合意を目指しているなか、今月15日に、20年までの新目標「05年比3.8％減」を決定したばかりの日本は、取り組みの遅れが目立つ形となった。

15年末の合意に間に合わせるため、合意文書は「15年の十分早い時期に各国政府は削減の目標や達成手段を提出することを奨励する」とした上で、「準備のできる国は15年3月末までに提出する」と加えた。
また、先進国に対し、14年の早い時期に途上国の目標作りを支援するよう求めている。

各国が15年に提出するのは、自主的な目標であるが、削減に向けた積極姿勢を示すことが期待されている。
今後、指標などを作って内容が妥当か検証する制度が導入されると見られ、来年以降に議論される。

環境文明21共同代表の主張
「薄氷の合意COP19」加藤三郎