カテゴリー「おすすめサイト」の15件の記事

2008.08.12

MAKE the RULE (新しいルールで、地球をクールに。)


MAKE the RULE (新しいルールで、地球をクールに。)

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【キャンペーンの概要】
MAKE the RULEキャンペーンは、CO2などの温室効果ガスの削減目標を定め、その目標達成のために温室効果ガスを確実に減らす制度作りを求めるキャンペーンです。
2009年までの間に、署名、サイバーアクション、イベント、勉強会やセミナーなどを通じて日本を冷やす「新しいルールをつくろう!」という動きをつくっていきます。
そして、温室効果ガスを大幅に減らす目標と、そのために必要なしくみをつくることを提起し、各党の政治家に働きかけ、法律がつくられることをめざします。

【めざすこと】
1. 京都議定書の目標である6%の削減を守るのはもちろん、日本でのCO2などの温室効果ガスの中長期的な削減目標を定めること。
   2020年には1990年のレベルと比べて30%の削減をすること
   2050年には1990年のレベルと比べて80%の削減をすること
   2020年には一次エネルギー供給の20%を再生可能エネルギーにすること

2. 温室効果ガスを確実に減らすためのしくみ(ルール)を作ること。
   CO2を減らす人・企業が報われ、CO2をたくさん出す人・企業には相応の負担を求める経済社会にすること(炭素税・排出量取引制度など)
   再生可能エネルギーを大幅にふやすしくみをつくること(固定価格買取制度など)

【いまなぜMAKE the RULEなの?】
地球温暖化問題がますます深刻になっている。
自分たちのエコ活動だけでは、まだまだ足りないんだって…。
地球環境を守りたい。未来に命をつなぎたい。
だからこそ今、
日本の社会の「ルール」を作るために、行動しよう。

【記者会見の模様】

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(「MAKE the RULE (新しいルールで、地球をクールに。)」のホームページ、
「キャンペーンの概要」、「めざすこと」、「いまなぜMAKE the RULEなの?」等 より)

*よびかけ人、キャンペーン実行委員団体として登録

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2008.06.10

2008年G8サミットNGOフォーラム (2008 Japan G8 Summit NGO Forum)


2008年G8サミットNGOフォーラム (日本語)
2008 Japan G8 Summit NGO Forum (English)

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【設立趣旨】
2008年、日本で「主要国首脳会議」(G8サミット)が開かれます。持続可能な社会の実現をめざして環境、平和、人権、世界の貧困問題の解決と開発などの地球規模課題に取り組んでいる私たちNGOは、このサミットに向けて、「2008年G8サミットNGOフォーラム」を結成しました。

私たちが取り組んでいる課題は、その要因も影響も地球規模のものであり、解決のためには地球規模での取り組みが必要です。G8諸国は世界の政治及び経済に大きな影響力を持ち、同時に大きな責任を負っています。地球規模の課題の解決のためには、G8諸国がサミットで適切な議論を行い、効果的な対策の実施に向けて合意していくことが不可欠です。

NGOは、地球規模での社会的公正の確立と市民社会の参画をめざし、国境を越えて協力しながら問題の解決に取り組む中で、政府とは違った視座から独自の知見を蓄積し、共有してきました。私たちは、その知見と十分な情報に基づいて、政府に対して地球規模の課題の解決に向けた合理的な提言を行うことで、市民社会として必要な責任を果たしていきたいと考えています。

【フォーラム全体の活動】
□ 政策提言活動
□ キャンペーン活動
□ 市民サミット2008(オルタナティブ・サミット)

【テーマ別の活動】
□ 環境ユニット
□ 貧困・開発ユニット
□ 人権・平和ユニット

【パンフレット (Pamphlet)】
○ 日本語
○ English

【100万人のたんざくアクション】

『「100万人のたんざくアクション」の願い』
7月7日や8月7日に、様々な思いや願いを短冊に書き、その実現を祈る「七夕」という風習になぞらえて「これからの世界がこうなっていてほしい」というメッセージを、私たちから首相へ届け、G8首脳を動かしましょう。

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(2008年G8サミットNGOフォーラムのホームページ
2008年G8サミットNGOフォーラムとは等 より)

*運営NGOとして登録

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2008.04.08

気候ネットワーク (KIKO NETWORK)

気候ネットワークのロゴとTOPページへのリンク
気候ネットワーク
(KIKO NETWORK)

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気候ネットワークは、地球温暖化防止を目的として活動するNGO/NPOです。地球温暖化防止に取り組む全国の市民・市民団体のネットワーク組織として、温暖化に関する情報発信や政策提言、温暖化国際交渉への働きかけなどの活動を続けています。

【気候ネットワークとは】
気候ネットワークは、温暖化防止のために市民の立場から提言し、行動を起こしていく環境NGO/NPOです。温暖化防止京都会議(COP3)を成功させるために活動した「気候フォーラム」の趣旨・活動を受け継いで、1998年4月に設立され、1999年11月に特定非営利活動法人として認証されました。
わたしたちは、地球温暖化防止のために活動する全国の市民・環境NGO/NPOのネットワークとして、多くの組織・セクターと交流・連携しながら活動を続けています。

【目指すもの】
1.抜本的な国内政策で京都議定書の6%削減を!
2.環境重視の社会経済システムを!
3.市民・地域主導で温暖化防止の促進を!
4.政策決定プロセスに市民の参加と情報公開を!
5.南北の公平をめざし、南の人々と連携を!

【活動】
国際交渉への参加・働きかけ
政策提言・調査研究
プロジェクト
地域の温暖化防止活動の支援
温暖化防止教育

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(気候ネットワーク トップページおよび活動紹介等 より)

*相互リンク

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2007.09.05

財団法人 とやま環境財団(Toyama Environment Foundation)

とやま環境財団のロゴ
財団法人 とやま環境財団
Toyama Environment Foundation

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  とやま環境財団は、県民・企業・行政が一体となって環境問題に取り組むために創られました。その活動費は、会費(企業・個人)をはじめ多方面からのご支援により賄われています。

【設立の目的】
 環境問題は、地球温暖化などから私たちに身近なごみ処理やリサイクルなど広範囲に及びます。
 このような足元から地球規模までの幅広い環境問題に対し、県民、企業、行政が一体となって地域に根ざした環境保全活動に取り組んでいくために当財団は平成3年7月に設立されました。

【事業内容】
・環境保全に関する協働の推進、情報の収集・提供
・県民・企業の環境保全活動の支援
・環境教育の推進と支援
・環境保全活動に関する相談、調査
・環境保全に関する普及啓発
・地球温暖化防止活動推進センター事業
・環境経営システム(エコアクション21)の認証・登録、普及
・その他財団の目的を達成するために必要な事業

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(とやま環境財団の あらまし より)

*2007年9月15日に共同主催にてシンポジウムを開催
 「持続可能な社会形成に役立つ日本の伝統的知恵 in 富山

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2007.08.10

独立行政法人環境再生保全機構(Environmental Restoration and Conservation Agency)

独立行政法人環境再生保全機構のロゴ
独立行政法人環境再生保全機構
Environmental Restoration and Conservation Agency

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【目的】
公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理、石綿による健康被害の救済等の業務を行うことにより、良好な環境の創出その他の環境の保全を図ること。

【業務内容】
1)公害健康被害の補償等に関する法律(以下「補償法」という。)に基づく
  公害健康被害補償業務
2)補償法に基づく公害健康被害予防事業
3)民間団体が行う環境保全に関する活動を支援する
  助成事業及び振興事業(地球環境基金事業)
4)ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理助成業務
5)廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく
  最終処分場維持管理積立金の管理業務
6)石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく石綿健康被害救済業務
7)1)から6)の業務の遂行に支障のない範囲内での環境の保全に関する調査研究、
  情報の収集・整理・提供、研修
8)機構業務の特例(建設譲渡事業及び貸付事業に係る債権の管理・回収等)
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(独立行政法人環境再生保全機構 パンフレット より)

*地球環境基金の助成を受けております

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2007.07.24

自然エネルギー20/20

自然エネルギー20/20のロゴ
自然エネルギー20/20

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「環境に良い自然エネルギーを大きく増やしたい!」というのは、全ての人の願いです。
しかし、日本では、自然エネルギーが伸び悩んでいます。
そこで、「2020年に自然エネルギーを20%にする」という目標を掲げて、
「自然エネルギー20/20」キャンペーンを展開します。
是非多くの皆さんに参加、賛同していただき、それぞれのやり方で行動し、
一緒に自然エネルギーを伸ばして行きましょう。

【自然エネルギー20/20 5つの目標】
  1. 国・自治体による「2020年・自然エネルギー20%」目標設定
  2. 自然エネルギーの普及に効果的な促進制度の導入
  3. 事業者による自然エネルギーの積極的な導入
  4. 自然エネルギーへの投融資の促進
  5. 市民や地域の率先した自然エネルギーの選択

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(自然エネルギー20/20 トップページおよび趣旨・概要 より)

*賛同団体として登録

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JCCCA:全国地球温暖化防止活動推進センター (Japan Center for Climate Change Action)

JCCCA:全国地球温暖化防止活動推進センター (Japan Center for Climate Change Action)のロゴ
JCCCA:全国地球温暖化防止活動推進センター
(Japan Center for Climate Change Action)

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全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第25条に基づき、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的に設立されました。主に、次のような活動を行っています

【地球温暖化の情報収集と活動ツールの提供】 
【都道府県地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員の支援】
【NPO・企業・団体との連携】
【「ストップおんだん館」の開設・運営】

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(全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA) 事業内容 より)

*相互リンク

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2007.06.20

京都の約束(The promise of KYOTO)

京都の約束(The promise of KYOTO)のロゴ
京都の約束(The promise of KYOTO)

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京都の約束プロジェクトは、地球温暖化を止めたい、そのための国内対策の制度をつくって欲しいというあなたの “ お願い ” を国会議員に届 けるプロジェクトです。

地球温暖化は、私たちの未来を奪うものです。

そんな地球温暖化を止めようと世界 170 カ国が温室効果ガスの削減を約束をしました。京都議定書、この約束を守ることは、私たちの未来 を守ることです。

日本も 2008 ~ 2012 年の排出量を 90 年比で- 6 %にすると約束しました。しかし、 2005 年までに 90 年比 8.1 %も増えています。これまで、個人 や企業が自主的に温室効果ガスの削減に取り組んできましたが、このままでは十分な削減ができず、約束が守れないでしょう。

個人や企業がもっと削減できるような制度が必要です。

でも、国会では地球温暖化対策の議論が全然されていません。それは、私たちの問題意識が国会議員まで届いていないからです。

そこで、京都議定書を守れるよう制度をつくってほしいという “ お願い ” を集め、国会議員に届けることにしました。

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主催: 京都の約束プロジェクト実行委員会
(「京都の約束」とは? より)

*賛同団体として登録

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2007.06.06

エコロ・ジャパン主催 グリーン・マニフェスト・キャンペーン 2007

エコロ・ジャパン主催 グリーン・マニフェスト・キャンペーン 2007

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 2007年からはエコロ・ジャパンの活動の第2ステージとして、本年7月下旬に予定されている参議院議員選挙に向けて、各政党や各候補者が提言する政策公約(マニフェスト)を「持続可能な社会の原則およびヴィジョン」の観点から分析するとともに、候補者全員の「環境通知簿」「サステナブル通知簿」をつくるキャンペーンを実施します。

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(エコロ・ジャパン主催 グリーン・マニフェスト・キャンペーン 2007 開催趣旨 より)

*賛同団体として登録

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2007.05.24

環境的に持続可能な交通(EST)ポータルサイト

環境的に持続可能な交通(EST)ポータルサイトのロゴ
環境的に持続可能な交通(EST)ポータルサイト

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【趣旨】
 OECDが「長期的な視野で環境面から持続可能な交通を踏まえて交通・環境政策を策定・実施する取組み」として提案したEST(Environmentally Sustainable Transport)は、地球温暖化防止に対し熱心な欧州を中心に盛んに取り組まれている。
 また、わが国でも、国土交通省が関係省庁と連携してESTの推進を目指す先導的な地域を支援しており、同省が選定した27地域においてモデル事業が行われている。
 当財団は、このESTの地方自治体や交通事業者等への一層の浸透を図るために、学識経験者、関係団体、EST関係省庁等と連携し、ESTの普及推進に向けた活動を平成18年度から実施しており、平成19年度もこれを継続し、地方での講習会等、新たな活動も開始する。

【実施内容】
(1)ホームページ等による情報発信
1.ホームページの運営
データベース(内外の先進事例集等)の拡充等を実施する。
2.メールマガジンの運営
掲載記事の充実を図る(特にモデル事業実施地域の情報等)。

(2)フォーラム等の開催
1.EST普及推進フォーラムの開催
2.講習会の開催
ESTを推進するための人材の効果的な育成方法を検討するため、自治体や交通事業者を対象とした講習会を、地方ブロックごとに3ヵ所程度で試行的に開催する。

(3)その他
講習会の試行結果等を踏まえ、人材の効果的な育成方法等、ESTを普及推進するための方策を検討する。

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(環境的に持続可能な交通(EST)ポータルサイト 事業概要 より)

*相互リンク

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