カテゴリー「環境動向」の21件の記事

2013.11.26

国連気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)閉幕

ポーランド・ワルシャワで開かれていた国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)は23日、会期を一日延ばして閉幕した。

すべての国が参加する2020年以降の温室効果ガス削減の新たな枠組み作りに向けて、各国が自主的な削減目標や行動計画を15年に提出することを奨励するとの合意文書を採択した。

国際社会では15年末のCOP21で新たな枠組みの合意を目指しているなか、今月15日に、20年までの新目標「05年比3.8%減」を決定したばかりの日本は、取り組みの遅れが目立つ形となった。


15年末の合意に間に合わせるため、合意文書は「15年の十分早い時期に各国政府は削減の目標や達成手段を提出することを奨励する」とした上で、「準備のできる国は15年3月末までに提出する」と加えた。
また、先進国に対し、14年の早い時期に途上国の目標作りを支援するよう求めている。

各国が15年に提出するのは、自主的な目標であるが、削減に向けた積極姿勢を示すことが期待されている。
今後、指標などを作って内容が妥当か検証する制度が導入されると見られ、来年以降に議論される。

環境文明21共同代表の主張
「薄氷の合意COP19」加藤三郎

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2013.10.15

台風26号接近、上陸に備える

台風26号の接近、上陸が伝えられています。
河川の増水や氾濫、低い土地の浸水、土砂災害などに警戒が必要となります。

被害を最小限に食い止めるためにも、気象台の発表する注意報、警報、情報をインターネットやテレビ、ラジオ等で確認し、また一度だけ聞くのではなく、時間をおいて何回か注意報や警報、情報を確認しましょう。
その他に備えることとして、


○外出はなるべく控える
○いつでも避難できるように、非常持ち出し袋を準備する
○停電に備え、懐中電灯、ろうそく、携帯ラジオ、予備の電池を準備する
○飲料水、生活用水を確保する
○避難場所やコースを確認しておく
○飛ばされそうなものは、室内に移すか、固定する
○お年寄り、乳幼児、病人などは早めに避難する

当たり前のことのようではありますが、再確認の意味を込めて掲載致します。

All about 記事『台風に備える』

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2013.10.01

IPCC第5次評価報告書第1作業部会の報告ポイント

本年9月27日、IPCCが発表した気候変動に関する科学的根拠のポイントは以下の通り
(要約は環境文明研究所)


・気候システムの温暖化については疑う余地は無し。1880~2010年において、世界平均地上気温は0.85℃(0.65~1.06℃)上昇。最近30年の各10年間の世界平均地上気温はどの10年間より高温。

130930ipcc51

・世界平均地上気温は、数十年に亘って明確な温暖化を示している。

・人間活動が、20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高い(95~100%)。

・2035年までの世界平均気温変化は0.3~0.7℃の間である可能性が高い(66~100%)。また、対策が十分でない場合には、現状('86~'05年)に比べ、今世紀中端で2℃前後、今世紀末では、3.7℃前後(最悪4.8℃)の昇温の可能性が高い(66~100%)。

・世界平均地上気温の上昇に伴って、ほとんどの陸上で極端な高温の頻度が増加することはほぼ確実(99~100%)。

・中緯度の大陸のほとんどと湿潤な熱帯域において、今世紀末までに極端な降水がより強く、頻繁となる可能性が非常に高い(90~100%)。

・海洋の上部(0~700m)で水温が上昇しているのは、ほぼ確実(99%~100%)。

・3,000m以深の海洋深層で水温が上昇している可能性が高い(66~100%)。

・過去20年に亘り、グリーンランド、南極の氷床の質量は減少しており、氷河はほぼ世界中で縮小し続けている。

・海洋へのさらなる炭素蓄積の結果、海洋酸性化が進行する。

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2013.09.24

IPCC第五次報告書 第一次作業部会公表に向けて

9月27日(金)に、いよいよIPCC第5次評価報告書(AR5)の第一作業部会(気候システム及び気候変化の物理科学的根拠についての評価)が公表される予定だ。

これにより私たちがどのように将来のリスクに適応していくべきなのか、政府や自治体、企業、NPOなど各主体が、気候変動に関する理解を一層深め、議論をし、互いの連携によってより的確で効果のある適応策を探り、実行するまたとない契機となることをおおいに期待し、私たちNPOも積極的に活動を展開していく。

今後AR5を基に政府はより詳細に評価を行い、2014年度に日本の「適応計画」を策定する予定となっている。

club報告書スケジュール

2013年 9月:第1作業部会(科学的根拠)報告書
第36回総会(スウェーデン)で承認予定
2014年 3月:第2作業部会(影響・適応・脆弱性)報告書
第38回総会(横浜)で承認予定
2014年 4月:第3作業部会(緩和策)報告書
第39回総会(ドイツ)で承認予定
2014年10月:統合報告書
第40回総会(デンマーク)で承認予定


毎日.jp記事IPCC:5次報告書公表へ/上 温暖化の状況、より確度高く

日経BPnet Q&A IPCCって何?

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2013.09.17

なぜ脱原発が必要か考える 講演会

日本でもやっと11月のCOP19を控えて、メディアも地球温暖化問題に触れ始めました。
日本の温暖化対策を考えるときに、原子力発電をどうするかという問題は避けて通れません。

私たちとしては、放射性廃棄物の処理の方法が見出せていない原子力のない世界を目指しています。
そのような活動にご賛同、ご支援いただいている当会の会員の方のご紹介から、次のような講演会があることを知りました。
ご関心のある方は参加してみてはいかがでしょうか。

【講演】『なぜ脱原発が必要か考える~元原発プラント技術者の提言~』
【講師】後藤 政志さん(NPO法人APAST理事長。元原子力プラント設計技術者)

詳細チラシ(PDF744KB)

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2013.09.10

2020年東京オリンピックという契機

1964年10月に日本・東京で開催された第18回夏季オリンピックは、日本にとって、戦後復興し、再び国際社会の中心に復活するシンボルとしての意味を持つとともに、史上初のアジア地域、有色人種国家での開催であった。

東京オリンピックの成功は、経済協力開発機構(OECD)への加盟を認められる契機となり、首都高速道路、東海道新幹線開通など交通インフラも整えられ、また、カラーテレビの普及など日本経済に「オリンピック景気」と言われる好景気をもたらした。

これに対し、2020年の東京オリンピックは日本にとってどのような契機となるのか。
招致の際掲げたコンセプトは「コンパクト」。
インフラなどが充分に整備された高い都市力をアピールした。
観客が100%公共交通機関と徒歩で移動する会場を実現させるという意気込み。
また、16年大会招致の際に策定した環境ガイドラインも継続、作成したという(9月10日現在、未公表)。

日本野鳥の会がカヌー会場の変更を要望するなど環境への影響を懸念する声も上がっているが、1964年のオリンピックが高度経済成長時代への契機としたように、2020年大会は、「環境の世紀」へ転換の大きな契機としていただきたい。

2020年東京オリンピック招致ページリンク

MSN産経ニュース記事「日本野鳥の会 カヌー会場見直し求め声明」

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2013.09.03

書籍紹介

書籍紹介

竹林征雄さんと大森一美さん、時を同じくしてお二人から、おすすめしたい本として、『里山資本主義』を紹介いただきました。

『里山資本主義』
藻谷浩介、広島取材班・著
(角川oneテーマ21)

内容紹介(amazon.co.jpより)
「社会が高齢化するから日本は衰える」は誤っている! 原価0円からの経済再生、コミュニティ復活を果たし、安全保障と地域経済の自立をもたらす究極のバックアップシステムを、日本経済の新しい原理として示す!!


NHKオンライン”あの人に聞く里山の力”

毎日jp 今週の本棚

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2013.08.27

日本の漁業

6月から8月の禁漁期を終え、9月1日から各地で底引き網漁が解禁される。
昨年の9月、スペインの研究チームによって、深刻な深海底の破壊による生態系への影響が指摘された。

日中韓の乱獲がしばし話題になるが、それに対しての決定的な対策は取られておらず(香港は2012年12月末で底引き網漁を禁止)、また、日本の漁業の現状についてメディアなどで積極的に取り上げられることも少なく情報は限られているが、食という一番身近な問題を見過ごしてはならない。

日経新聞記事(2012年9月10日)

WEDGE Infinity寄稿文「惨憺たる日本の漁業実は先進国では成長産業」 (三重大学生物資源学部 勝川俊雄准教授)

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2013.08.20

今夏の高温について

日本各地、中国、ヨーロッパ各地などの猛暑が連日報道されていますが、気象予報士の森田正光さんのブログに、最近の北半球のの気温状況が大変分かりやすく説明されていましたので、ご参照ください。

また、共同代表加藤三郎も温暖化について触れていますので、ぜひこちらもご覧ください。
一緒に持続可能性について、改めて考えてみませんか。

ブログ:チーム森田の”天気で斬る!”

環境文明21共同代表ブログ”猛烈な、かつ、猛烈な”

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2013.08.06

中国の環境状況

中国では、気温を下げることを目的とした人工降雨の実施、青島市の海水浴客が一日10万人超、上海市では自動車の自然発火の発生が60件超など、140年ぶりといわれる猛暑の被害が続いている。

また、PM2.5など微小粒子状物質による大気汚染の被害も深刻で、中国環境保護省によると、主要74都市における今年1~6月のPM2.5以下の微小粒子のレベルは1立方メートル当たり年間平均で76マイクログラムだったとのこと。

世界保健機関(WHO)は年間平均ガイドラインを10マイクログラム以下としており、74都市の平均はその7倍以上にもなる。
WHOの1日当たりのガイドラインは、25マイクログラム以下としている。

中国政府はこの事態を重くとらえ、汚染対策として今後数年間に1兆7000億人民元(27兆5000億円)を投じる模様。2017年までに、大気中の排出物量を2012年比で25%低下させることを目指しているという。
中国政府の姿勢は積極的で、本年5月の日中韓の環境相会合においても終始率直な態度が伺えたとのこと。

しかしながら、4月10日付の毎日新聞寄稿で共同代表の加藤が触れているように、中国の石炭依存のエネルギー状況からの転換の難しさや、言論統制など障壁はいくつもある。
今後も、動向を注視していく必要があるだろう。

毎日jp.記事中国:PM2.5平均濃度、暫定基準の2倍−−政府発表

テレ朝ニュース記事
連日の猛暑で車が“自然発火”3カ月で60台も…中国

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