カテゴリー「環境教育(NPO)」の3件の記事

2013.05.14

「みやぎ環境税」市民提言活動勉強会開催のお知らせ

平成25年度地球環境基金の助成による活動を開始します。

pen東北復興を担う地元キーパーソン育成支援を行ってきた仙台市において、仙台市並びに周辺に住む地元有志(キーパーソン)と協働して、震災前に条例化された「みやぎ環境税」について、県民への周知不足や震災後の使途等についての課題抽出や、環境にも復興にも役立つ環境税の提案などの検討会を行います。

勉強会pencil全4回を予定し、第一回会合は、5月15日(水)13時から行います。

ご興味ご関心のある方は事務局までご連絡くださいtelephone

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2009.02.09

「環境教育推進法」の改正に向けた要望書を提出しました

「環境の保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」
の改正に向けた要望書

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08年11月18日
共同代表:加藤三郎
共同代表:藤村コノヱ

 2003年7月に成立した「環境の保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(以下、環境教育推進法)が改正時期を迎えます。この法律は、地球温暖化はじめ様々な環境問題が深刻化する中、持続可能な社会の構築をめざして、環境教育並びに環境保全活動を促進させることを目的としたものです。しかし、法施行から5年が経過した現在、国民の環境意識は以前に比べて高まってきたものの、多くの場合意識が具体的な行動に結びつくには至っておらず、その結果地球温暖化がますます深刻化するなど、法律が目指す持続可能な社会とは程遠い状況にあります。
 
 こうした状況に鑑み、この法律の制定に深くかかわり、また持続可能な社会構築に向け日々活動を展開している私たちNPO法人環境文明21は、法律の改正にあたり次の5点を強く要望します。


1.独立した教科としての環境科(仮称)の新設

 地球温暖化をはじめとした環境問題は21世紀の人間社会にとっての最重要課題であり、異常気象、食糧・水・エネルギーの枯渇など激変する地球環境に対応できる「生きる力」を育むことは、教育の中で最も重要なことです。しかし現状では、教職員の指導力の不足、時間確保の困難さなどから十分な教育が行われていません。総合的学習の時間や生活科の時間数削減などの影響も懸念されます。
 
 そこで私たちは、環境科の新設を強く要望します。

 環境科の新設により、これまで単発的に行われていた環境教育が児童生徒の発達段階に応じて継続的・統合的に行われることになり、全ての子供に平等に学習機会が提供されます。また、予算措置がとられ、それによって専門教員の確保、カリキュラムの作成、教材の開発整備、教員の研修などが進むことになります。


2.環境教育の定義の拡大 

 環境教育は持続可能な社会構築に向けて行われるすべての教育・学習活動です。しかし、現行法では「環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育および学習」となっており、現在の環境問題の時間的空間的な広がりや、持続可能な社会構築に向けて行われている多様な環境教育・学習活動をカバーしていません。今私たちに求められるのは、国内外の持続性確保のための教育・学習です。

 そこで私たちは、「環境教育」を「持続可能な社会のための教育」と新たに定義することを強く要望します。


3.環境保全活動の定義の拡大

 環境教育や環境保全活動の目的は持続可能な社会の構築であり、そのために多面的で多様な活動が必要です。しかし、現行法第二条で定義された「環境保全活動」は範囲が限定的で環境の保全上直接の効果を有するものとなっています。

 そこで私たちは、「環境保全活動」を「持続可能な社会づくりのための活動」と新たに定義し、中長期的にも持続可能な社会づくりに役立つ幅広い活動とすることを強く要望します。


4.環境保全活動を促進させる仕組みの導入

 現行法では第十九条で土地の供与等の措置がありますが、、実行上の措置がないため実態はほとんど進んでいません。また環境保全活動は自然保護活動から地球規模の活動まで広範で、その手法も実践型から政策提言活動まで多様なことから、現行法では到底全ての活動を促進することはできません。

 そこで私たちは、環境教育で学んだことを社会で活かすために政策形成・実施過程への市民・NPOの参加を制度的に保障するしくみの創設、環境保全活動を財政的に支援するための助成金の拡大、経済的基盤強化のための税の優遇措置の拡大など、環境保全活動を促進し活動の持続性を担保する仕組みの導入を強く要望します。


5.名称の変更

 私たちが望む最終目的は持続可能な社会であり、その有効な手段として環境教育と環境保全活動の双方を一貫して推進する法律であることを明確にする必要があります。

 そこで私たちは、現在の名称から「持続可能な社会のための環境教育および環境保全活動の推進に関する法律」と改称することを強く要望します。


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【ダウンロード】
 ・ 「環境教育推進法」の改正に向けた要望書(PDF / 103KB)
 ・ 「環境教育推進法」の改正に向けた要望書(Word /  38KB)

【関連リンク】
 ・ 環境教育推進法の基本方針案に対する意見書(平成16年度[2004年度] )
 ・ 環境教育推進法に関する環境文明21のこれまでの活動
   (平成15年度[2003年度] )


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2005.06.21

みんなが主役の環境教育シンポジウム (主催:日立環境財団)

財団法人 日立環境財団 様が主催する
「みんなが主役の環境教育シンポジウム」に
NPO法人 環境文明21は協力団体として参加させて頂いておりますがこの度、
「第1回/横浜 −地球温暖化とごみ問題と環境教育と−」
が開催されることとなり 所長 加藤三郎 が基調講演を行いますので、
そのご案内とお誘いを下記の通り申し上げます。

奮ってのご参加をお待ちしております。

*申込み締切日は8日までとなっていますが、
  若干の余裕が御座います。HPまたはお電話にてご確認ください(環境文明担当)


---(財)日立環境財団 様ホームページ引用---

第1回 / 横浜
−地球温暖化とごみ問題と環境教育と−

●主   催  (財)日立環境財団
●共   催  横浜市
●後   援  横浜商工会議所、(社)日本経済団体連合会 自然保護協議会
          環境省(申請中)、文部科学省(申請中)
●協   力  NPO法人環境文明21、(社)日本環境教育フォーラム、
          (社)産業と環境の会、(株)日立製作所
●開催日時  2005年6月21日(火曜日) 13:00〜18:00(開場は12:30)
●会   場  横浜シンポジア
          〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町2 TEL 045(671)7151
          会場へのアクセスはこのマップをご覧下さい。
●参加費用  無料
●定   員  250名(参加申込受付順)
●シンポジウム・プログラム
  ◆ご挨拶    小林 光 (環境省環境管理局長)
  ◆基調講演  「環境対策のベースは環境教育」
            加藤 三郎 (NPO法人 環境文明21代表理事)
  ◆パネルディスカッション  「みんなが主役の環境教育」
      司会・コーディネーター
         岡島 成行 (日本環境教育フォーラム理事長)
      パネリスト
         佐藤  一子 (NPO法人ソフトエネルギープロジェクト)
         丸茂    高 (富士見丘中・高等学校副校長)
         未定       (東京電力)
         牧野  和敏 (横浜市環境総局環境活動推進部長)
         小澤紀美子 (東京学芸大学教育学部教授)
  ◆ポスターセッション
   地方自治体・企業・学校・NGO/NGOの環境教育活動を会場内にポスター
   展示します。
●参加申し込み方法
   こちらの参加申込書に必要事項をご記入の上、
   送信ボタンを押してください。
   あるいは、メール、FAX、はがきの何れかに、
   住所・氏名・電話番号を明記の上お申し込みください。
   同行者がある場合もお手数ですがお1人ずつお申し込みください。
   先着250名様をご招待いたします。

【宛先】
財団法人日立環境財団「2005 みんなが主役の環境教育シンポジウム」係
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-29 (東お茶の水ビル4F)
TEL: 03-3257-0851 FAX: 03-3257-0854  
Eメール: jimukyoku@ee-symposium.net

【申込締切】
2005年6月8日(水曜日)必着。(但し定員になり次第締切)
*申込み締切日は8日までとなっていますが、
  若干の余裕が御座います。HPまたはお電話にてご確認ください(環境文明担当)

●個人情報の取扱いについて
財団法人日立環境財団では、皆様からお預かりした個人情報を本シンポジウムの入場整理のためだけに使用いたしますので、個人情報の提供についてご同意の上、申込みください。当財団がお預かりした個人情報は、皆様の承諾なく第三者に開示することはもちろん、財団からの連絡等の目的以外に利用することは一切ありません。また、本シンポジウムの終了と同時に皆様の個人情報は消却・破棄いたします。

なお、本シンポジウム会場の様子等をWebやその他媒体に掲載する可能性があります。予めご承知置きください。

●入場整理券
締切日(6月8日)以降、シンポジウム前日までに会場整理用はがきをお送りしますので、シンポジウム当日ご持参ください。

---引用終了---
【会場】
横浜シンポジア

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【関連リンク】
みんなが主役の環境教育シンポジウム
財団法人 日立環境財団

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【報告】
第1回 / 横浜 −地球温暖化とごみ問題と環境教育と−

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